今月の防災関連法規

  • 日本の防災・危機管理の中で国や都道府県、市町村といった行政はさまざまな法律に基づいて一定の役割を果たしている。

  • ただ大規模災害発生時は地方自治体も被災者であり、私たちは日頃から行政がどのようなしくみで災害対応を行っているのかを学び、少しでも多く​自分のことは自分で、地域のことは地域で守るという覚悟を持ちましょう

  • ​そこで、毎月少しずつですが防災に関連する法規についてお伝えしていきたいと思い、新たにこのコーナーを設けました。

 

2021年1月 「災害対策基本法」

※ 文章は「内閣府ホームページ」より引用

●災害対策基本法の概要

 国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする

1.防災に関する責務の明確化
○国、都道府県、市町村、指定公共機関等の責務-防災に関する計画の作成・実施、相互協力等

○住民等の責務-自らの災害への備え、自発的な防災活動への参加等

2.防災に関する組織-総合的防災行政の整備・推進
○国:中央防災会議、非常(緊急)災害対策本部
○都道府県・市町村:地方防災会議、災害対策本部

3.防災計画-計画的防災行政の整備・推進
○中央防災会議:防災基本計画
○指定行政機関・指定公共機関:防災業務計画
○都道府県・市町村:地域防災計画

4.災害対策の推進
○災害予防、災害応急対策、災害復旧という段階ごとに、各実施責任主体の果たすべき役割や権限を規定

市町村長に避難の指示、警戒区域の設定、応急公用負担等の権限を付与
<市町村は防災対策の第一次的責務を負う>

5.財政金融措置
○【原則】実施責任者負担
○【例外】激甚な災害については、地方公共団体に対する国の特別の財政援助等 
→ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

6.災害緊急事態
○災害緊急事態の布告⇒緊急災害対策本部の設置
○緊急措置(生活必需物資の配給等の制限、金銭債務の支払猶予、海外からの支援受入れに係る緊急政令の制定)

 

1.制定の背景及び趣旨

 

 災害対策基本法は、昭和34 年の伊勢湾台風を契機として昭和36 年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法である。
 この法律の制定以前は、災害の都度、関連法律が制定され、他法律との整合性について充分考慮されないままに作用していたため、防災行政は充分な効果をあげることができなかった。

 災害対策基本法は、このような防災体制の不備を改め、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定されたものであり、阪神・淡路大震災後の平成7年には、その教訓を踏まえ、2度にわたり災害対策の強化を図るための改正が行われている。
 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、様々な規定を置いている

2.法の概要


 

①防災に関する責務の明確化
 国、都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関には、各々、防災に関する計画を作成し、それを実施するとともに、相互に協力する等の責務があり住民等についても、自発的な防災活動参加等の責務が規定されている

 

②総合的防災行政の整備
 防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関として、国、都道府県、市町村それぞれに中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議を設置することとされている。
 災害発生又はそのおそれがある場合には、総合的かつ有効に災害応急対策等を実施するため、都道府県又は市町村に災害対策本部を設置することとされている。

 非常災害発生の際には、国においても、非常(緊急)災害対策本部を設置し、的確かつ迅速な災害応急対策の実施のための総合調整等を行う
 

③計画的防災行政の整備
 中央防災会議は、防災基本計画を作成し、防災に関する総合的かつ長期的な計画を定めるとともに、指定公共機関等が作成する防災業務計画及び都道府県防災会議等が作成する地域防災計画において重点をおくべき事項等を明らかにしている

 

④災害対策の推進
 災害対策を災害予防、災害応急対策及び災害復旧という段階に分け、それぞれの段階毎に、各実施責任主体の果たすべき役割や権限が規定されている。

 具体的には、防災訓練義務、市町村長の警戒区域設定権、応急公用負担、災害時における交通の規制等についての規定が設けられている
 

⑤激甚災害に対処する財政援助等
 災害予防及び災害応急対策に関する費用の負担等については、原則として、実施責任者が負担するものとしながらも、特に激甚な災害については、地方公共団体に対する国の特別の財政援助、被災者に対する助成等を行うこととされている。

 これを受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和 37 年法律第150号)が制定された。
 

⑥災害緊急事態に対する措置
 国の経済及び社会の秩序の維持に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な災害が発生した場合には、内閣総理大臣は災害緊急事態の布告を発することができるものとされ、国会が閉会中等であっても、国の経済の秩序を維持し、公共の福祉を確保する緊急の必要がある場合には、内閣は金銭債務の支払いの延期等について政令をもって必要な措置をとることができるものとされている。

 

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